離婚・男女問題
このような
お悩みはありませんか？
- 不倫相手に慰謝料を支払わせたい。
- 不貞相手の配偶者から慰謝料請求されてしまった。誰にも知られずに解決したい。
- 有利な条件で離婚をしたい。
- 配偶者から離婚したいと言われてしまった。
- 離婚後も子どもと頻繁に面会できるようにしてほしい。
- 財産分与に納得できない。
不貞慰謝料請求
請求したい
不貞慰謝料は不貞を行った配偶者と不倫相手の両方に請求可能ですが、不倫相手だけに請求することも可能です。不貞行為の回数が多かったり、夫婦の婚姻期間が長かったりする場合は、精神的ダメージの大きさを考慮して慰謝料金額が高くなる傾向にあります。望む金額の慰謝料を勝ち取るためには、不貞の証拠が重要です。別居してしまうと証拠を集めることが難しくなるため、証拠になりそうなものは事前に集めておいた方がよいでしょう。
どのような証拠が必要かは、裁判になった場合も見据えて考える必要があります。
一度、お気軽にご相談ください。
請求された
慰謝料請求をされてしまった場合、まずは「不貞行為」が認められるかどうかを争うことになるでしょう。そもそも肉体関係がなかった場合は、不貞行為に該当しません。また不貞行為が行われていた場合でも、不倫相手の交際相手である配偶者が既婚の事実を隠していて不倫相手が知るよしもなかった場合や、すでに夫婦関係が破たんしていた場合などは不貞慰謝料を支払う必要はありません。ここで重要なのは正しく主張をすることです。
一方、実際に不貞行為をしてしまった場合でも、高額な慰謝料を請求されて困っている、という場合には、減額を主張していくことが必要となります。
慰謝料を請求されてしまった場合は、当事務所へご連絡ください。
離婚請求
離婚したい
離婚は両者の合意があれば可能です。子どもがいる場合は親権者を決める必要がありますが、離婚に関して合意が取れている場合、手続き自体はそれほど難しくはありません。ただし離婚に関して配偶者の合意が取れない場合は話し合いでの解決が難しく、裁判所を介した手続きである調停・審判・訴訟などに移行する場合があります。ご自身で手続きを行おうとすると大きな負担になることは否めません。そのために弁護士委任をご検討ください。
離婚に関して少しでも不安なことがございましたら、お早めにご相談ください。
離婚したくない
配偶者から離婚したいと言われたときでも、離婚をしたくない場合は、離婚調停や離婚訴訟まで発展するケースも考えられます。法律上は、５つの法定離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、３年以上の生死不明、回復の見込みがない強度の精神病、その他の離婚を継続しがたい重大な事由）のいずれかに当てはまらない限り、離婚に応じる必要はありません。しかしながら弁護士が最善を尽くしても、基本的に一方が離婚を望んでいる場合は離婚を避けられないこともあります。ただし、たとえ離婚になってしまったとしても、有利な状況で離婚できるよう進めますのでご安心ください。
親権・監護権・面会交流
親権に関して両者の合意が得られない場合は、裁判所で争います。離婚前までの子どもの関わり方など、様々な要素を加味して判断されることになります。また親権者が持つ権利は身上監護権、財産管理権、法定代理権の３つですが、このうち身上監護権（監護権）だけを切り離して別の配偶者に与えるケースもあります。
面会交流は、子どもが離れて暮らす親と交流するための機会です。回数や頻度、実施する場所などの条件を決めます。面会交流の実現は、養育費を支払うモチベーションにも関わります。子どもの権利であることも加味して、明確に決めておいたほうがよいでしょう。
財産分与・婚姻費用・養育費
結婚後に得た二人の共有財産は、原則として２分割する形で財産分与を行います。将来もらえるはずだった年金や退職金も、分与の対象です。
また離婚前の別居段階の生活費用については、収入の多い方が少ない方に「婚姻費用」という形でお金を渡さなければなりません。離婚に関して生活費の不安のある方も、まずはお問い合わせください。
養育費に関しては算定表がありますので、明確な指標をもとに請求いたします。一般的には20歳までの養育費を請求することが多いですが、夫婦の学歴などから子どもの大学進学が想定される場合は、22歳までの支払いを請求できる場合もあります。今後の生活を守るためにも、十分な養育費を得られるようサポートいたしますので、おまかせください。
当事務所の特徴
親身に相談を伺います。離婚・男女問題に関して悩まれた時は、当事務所にご相談ください。不貞慰謝料請求（する側・された側）、離婚請求（する側・された側）、子どものいる離婚（親権・監護権・面会交流）、お金に関する問題（財産分与・婚姻費用・養育費）も含め、どのような問題にも親身に対応いたします。事前予約で夜遅くまで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。対応が早いほど、依頼者様にとって有利な解決ができる場合があります。駅近の事務所に個室の相談室を用意しておりますので、人目を気にせず安心してお越しください。